日本の対外純債権は官民合わせて250兆円(2010年末財務省推計)に上る世界最大の債権国である。このうち、政府は米国債を中心に約90兆円の外貨準備を保有しているが、米国債はニューヨーク連銀が保管しおり、日本政府は相手の了解がない限り売却できない。もとより米国債保有は日米同盟と切り離せない。政府の要人は「米国債を売る」と発言すれば、失脚させられるとびくびくしている。
約5000人は木造家屋の下敷きで即死 [編集]
死者の80%相当、約5000人は木造家屋が倒壊し、家屋の下敷きになって即死した。特に1階で就寝中に圧死した人が多かった。また2階建て木造住宅の場合、屋根瓦と2階の重みで、1階の柱が折れて潰れるケースが多かった。2階の場合は、生存のスペースが残りやすい。建物が倒壊しても生存のスペースがある場合は、死者は少なかった。
また、死亡に至る時間も短かった。遺体を検案した監察医のまとめでは、神戸市内の死者約2456人のうち、建物倒壊から約15分後までに亡くなった人が2221人と92%にものぼり、圧死・窒息死で「即死」した人が大半を占めた[7]。
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